よくある質問

chotei でかかる費用は、必要に応じて次の項目が発生します（それぞれ別料金です）:

• プラットフォーム利用料：月額 12,000 円（税込）。初月は、chotei がお申し込みを引き受けたときにお支払いいただきます。30日のカウントは相手が参加した日から始まり、相手が参加するまで日数は進みません。相手が参加しなかった場合は初月分を返金します。いつでも解約でき、解約後は更新の課金が止まります（解約しても、その30日サイクルの最終日まではご利用いただけます。日割りでの返金はありません）。
• 相手への参加案内の送付（内容証明）：5,000 円（税込）。chotei がお申し込みを引き受けたあと、相手に「話し合いに参加してください」という案内を、配達の記録が残る内容証明郵便でお送りします。その費用です。
• 和解合意書の発行料：15,000 円（税込）。合意が成立したとき、PDF で発行します。成立した和解は、裁判所の執行決定を受けると強制執行の対象になり得ます（下記「相手が約束を守らなかったら、どうなりますか？」参照）。
• 紛争経緯レポート（PDF）の発行料：15,000 円（税込）。合意に至らなかったとき、または弁護士への相談などのためご希望の方のみ発行します。
• 内容証明の再送料：5,000 円（税込）。住所訂正後の再送など、ご希望の場合のみ。

弁護士への相談料・依頼料は、弁護士とご本人の間で決まる費用で、chotei の料金には含まれません。

割引・クーポン：割引が適用される場合は、お支払い前の確認画面で割引後の金額を表示します（架空の割引前価格は表示しません）。継続案件（部分合意の残りをあらためて申請する場合）は、プラットフォーム利用料と参加案内の送付料が免除されます。

領収書・インボイス：設定画面の「請求書・支払い」から領収書 PDF を発行・ダウンロードできます。

詳しくは特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

お申し込みの段階によって変わります（詳しくは利用規約第 5 条をご覧ください）:

• 申し込みフォームを送信する前：まだ費用はかかっていません。そのまま閉じればキャンセル無料です。
• 送信後〜引き受けが決まるまで：マイページからご自分でキャンセルできます。利用料は引き受けが決まった後にかかるので、この段階では無料です。
• chotei がお引き受けできなかったとき：まだ課金していないので、お支払いは発生しません。
• 引き受けたあと、相手が話し合いに参加しなかったとき：プラットフォーム利用料の初月分を返金します（参加案内の送付料は、すでに郵便を送る作業を終えているため返金できません）。

和解合意書・紛争経緯レポート・再送料・参加案内の送付料は、発行や発送が終わった後の返金はできません。ただし、当社のシステム障害で手続きを続けられなくなり、お客様が取り下げた場合は、参加案内の送付料も返金します（相手が話し合いに応じなかった場合〔下記〕とは別です）。

両者は別の費目で、お支払いいただくタイミングと用途が異なります。

どちらも、chotei がお申し込みを引き受けたときにお支払いいただきます（chotei の担当者が内容を確認し、約 2 営業日以内にお引き受けするかどうかを判断します。引き受けられなかった場合は、どちらも発生しません）。

• プラットフォーム利用料：chotei の話し合いの場をご利用いただく対価です。引き受けたときに初月分をお支払いいただき、以後は相手が参加した日を起点に 30 日ごとに更新されます（相手が参加するまで日数は進みません）。
• 参加案内の送付料：相手へ参加案内（内容証明郵便）を送る費用です。引き受けたときに 1 回だけお支払いいただきます。

送った参加案内（内容証明）に相手が応じず、話し合いに参加しなかったときは、状況によって次のように返金します。

受取拒否のとき：内容証明そのものは法的に「届いた」とみなされます。その後も相手にはお知らせを送り続け、配達を試みた日から 21 日間返事がなければ手続きを終了し、初月分を返金します。

これは「相手が話し合いに応じなかったとき」の返金です。これとは別に、当社のシステム障害で手続きを続けられなくなり、お客様が取り下げた場合は、参加案内の送付料も返金します。詳しくは「申し込みをやめたら返金されますか？」をご覧ください。

はい、できます。「Chotei の利用料を相手方と分け合う（按分する）」ことを、話し合いの中で、解決の条件のひとつとして話し合えます。

• この「利用料の按分」は、解決の条件のひとつとして、話し合いの場に最初から用意されています（はじめは、申し込んだご本人の費用として表示されます）。
• いくらずつ分けるかの金額は、あなたと相手方で決めます（chotei は中立の立場のため、金額の提案はしません）。
• 相手方の同意が必要です。和解合意書に双方が署名して、はじめて決まります。相手方が同意しなければ按分は含まれず、その場合は引き続きご本人のご負担です。
• 必要なければ、申し込んだご本人が、いつでもこの按分を解決の条件から外せます（外すと和解合意書に含まれず、利用料はご本人のご負担のままです。ご自身の費用なので、相手方の同意はいりません）。

話し合いはしたものの合意に至らなかった場合は、返金はありません。料金は、話し合いを実施したことへの対価のためです。

まとまらなかったときも、やり取りや争点を整理した記録は残ります。ご希望があれば紛争経緯レポート（PDF）を発行でき（別途 15,000 円・税込）、その後の弁護士相談や裁判所の手続きの参考資料に使えます。

紛争経緯レポート（PDF）は、chotei での話し合いのやり取りや、お互いの主張・争点を整理してまとめた記録です。

合意に至らなかったときや、相手が話し合いに応じなかったときなどに、ご希望の方が発行できます（15,000 円・税込）。次のような場面で役立ちます。

• そのあと弁護士に相談するときの資料として
• 家庭裁判所での話し合いや裁判など、次の手続きに進むときの参考資料として
• 「話し合いを試みたが、相手が応じなかった」ことを示す材料として

合意が成立したときに発行する和解合意書とは別の書類です。和解合意書は「決まった約束」をまとめたもの、紛争経緯レポートは「話し合いの経緯」をまとめたものです。

1. 申し込み：困りごとの内容と相手の情報を入力して送信します。この段階では費用はかかりません。
2. 引き受けの判断：chotei の担当者が内容を確認し、約 2 営業日以内にお引き受けするかどうかを判断します。
3. 引き受け時のお支払いと参加案内の送付：お引き受けが決まったとき、プラットフォーム利用料の初月分と参加案内の送付料をお支払いいただき、相手へ参加案内（内容証明郵便）を送ります。
4. 相手の参加：相手が内容証明に記載された URL から chotei にアクセスし、話し合いへの参加に同意します（内容証明が配達されてから 21 日以内）。
5. 話し合い：双方の主張を chotei が中立的に整理しながら、話し合いを進めます（事実認定・法的判断は行いません）。
6. 合意成立：双方が合意内容に納得し、電子署名を行います。
7. 和解合意書の発行：改ざん防止のデジタル証明が付いた和解合意書（PDF）を発行します。

案件により大きく異なりますが、目安は以下のとおりです。

• 受理判断：約 2 営業日以内
• 相手方アクセス待ち：内容証明が届いた日から最大 21 日
• 対話による調停期間：数日〜数週間（双方の対話状況に依存）

手続きが順調に進んだ場合の目安は約 1 ヶ月、複雑な案件では数ヶ月（目安として最長 6 ヶ月程度）かかる場合もあります。

受理判断は chotei の専門スタッフが以下を確認する判断です。

• システム自動審査（申請カテゴリの妥当性・本人確認・添付/入力不備チェック）の通過確認
• 和解見込みの判断

却下の場合は「和解見込みなし」等の理由が画面で提示されます。「和解見込みなし」を理由とする却下の場合は 7 日以内に異議申立が可能です。カテゴリ外却下や入力不備による却下の場合は、申請内容を修正のうえで再申請いただけます。

chotei の調停は顧問弁護士の監修のもとで運営されています。

chotei は中立の立場で話し合いをまとめ、合意を書面にします。対応しているのは、次のトラブルです。

相手が約束を破ったときに裁判所の力で強制できるかは、上のとおりトラブルによって違います。申し込む前にご確認ください。

詳しくは対応カテゴリの一覧をご覧ください。

申請フォームの最初のカテゴリ選択画面で対応可否を確認できます。該当カテゴリが見つからない場合は「該当なし」を選択いただくと、弁護士マーケットプレイスへの動線または弁護士相談窓口をご案内します。

ご不明な場合はお問い合わせフォームからご質問ください。

現在は、相手のお名前と住所が分かる場合にご利用いただけます。メールアドレスや電話番号のみで相手にご連絡する方法は、今後対応する予定です。

chotei では現在、相手への参加案内を、配達の記録が残る内容証明郵便でお送りしています。郵便でお送りするため、いまは相手のお名前と住所が必要です。メールアドレスや電話番号でご案内できる仕組みは、準備が整いしだいご案内します。

お急ぎの場合や、相手の住所が分からないお困りごとは、弁護士に依頼して住所を調べる方法などもあります。chotei の弁護士マーケットプレイスから弁護士を探してご相談いただけます。

和解合意書は、chotei での話し合いがまとまったときに発行する、お互いが合意した約束の内容をまとめた書類（PDF）です。「いくらを、いつまでに、どのように」といった、双方が納得して決めた内容が記載され、双方が電子署名します。改ざんを防ぐデジタル証明が付きます。

成立した和解合意書は、対象となるトラブルであれば、裁判所の執行決定を受けることで強制執行（給料や預金の差し押さえなど）の対象になり得ます。くわしくは「和解合意書は強制執行できますか？」をご覧ください。

成立した和解について、裁判所を通じて強制的に守らせる仕組みは、chotei が法務省の認証を受けた後にご案内します。

話し合いがまとまらなかったときの紛争経緯レポートとは別の書類です。

話し合いで決めたことは、やり取りも含めてすべて記録に残り、合意書（PDF）も発行します。相手が約束を破ったときは、内容によっては、この合意をもとに裁判所の手続きを通じて、強制的に支払わせる・守らせることができます（給料や預金の差し押さえなど）。判決と同じ効力を持ちます。

どのトラブルで強制できるかは、上の「どんなトラブルに対応していますか？」をご覧ください。最終的に強制できるかは裁判所が判断します。強制できないトラブルでも、合意書や記録は、家庭裁判所での手続きや弁護士への相談で役立ちます。手続きが必要なときは、chotei の弁護士マーケットプレイスから弁護士に依頼できます。

話し合いで決めた内容を相手が守らないときに、裁判所を通じて強制的に守らせる仕組みは、chotei が国（法務省）の認証を受けた後にご案内します。

執行決定とは、改正 ADR 法第 27 条の 2 にもとづき、認証を受けた ADR 機関で成立した和解について、裁判所が強制執行を認める決定です。chotei が法務省の認証を取得すると、対象となる和解でこの手続きが利用できるようになります。

流れは次のとおりです。

1. chotei で和解成立 → 和解合意書を発行（chotei は書面を発行し、執行力そのものは付きません）
2. 相手方が和解を守らない場合、申立人（または代理弁護士）が地方裁判所に執行決定の申立てを提出
3. 裁判所が執行決定を発令
4. 強制執行（差押え等）が可能に

chotei は申立ての概要・一般的な必要書類リストの案内・弁護士マーケットプレイスへの動線提供のみ行い、申立ての代理は行いません。

合意したのに相手が約束を守らないときも、話し合いのやり取りと合意した内容はすべて記録に残り、和解合意書（PDF）も手元にあります。これをもとに、次のように進められます。

• 裁判所の力で守らせられるトラブルのとき：和解合意書をもとに、裁判所の執行決定を受けて強制執行（給料や預金の差し押さえなど）に進めます（くわしくは「執行決定とは具体的に何ですか？」）。手続きが必要なときは、chotei の弁護士マーケットプレイスから弁護士を探して依頼できます。この強制執行の仕組みは、chotei が法務省の認証を取得したあとにご案内します。それまでの間も、合意書や記録は弁護士への相談に役立ちます。
• 裁判所の力では守らせられないトラブルのとき：家庭裁判所での話し合い（家事調停）・労働審判・裁判（民事訴訟）といった、次に取れる手続きをご案内します。合意書や記録は、その手続きや弁護士への相談で役立つ資料になります。

どのトラブルで裁判所の力を使えるかは、「執行可能な和解と執行できない和解の違いは？」をご覧ください。chotei 自身は個別の法的な判断や代理は行わず、実際の手続きはご本人または弁護士が進めます。

返送理由により以下の対応となります。

• 宛先不明での返送：a) 住所訂正後の再送依頼（再送料 5,000 円）、b) 諦めて終了（返金なし）
• 保管期間超過での返送：a) 内容証明 + 普通郵便を組み合わせた再送依頼、b) 諦めて終了（プラットフォーム利用料の初月分のみ返金・参加案内の送付料は送付済の役務のため返金対象外）
• 受取拒否：受取拒否後も相手方への URL 通知は継続され、配達試行日から 21 日間応答がない場合に案件終了 + プラットフォーム利用料の初月分のみ返金（参加案内の送付料は送付済の役務のため返金対象外）
• 死亡返送（相手方様がお亡くなりになられた場合）：個別対応となります。お問い合わせフォームからご相談ください。

成立した和解を相手が守らないとき、裁判所の執行決定を通じて強制執行できるかどうかは、トラブルの種類によって変わります。この強制執行の仕組みは、chotei が法務省の認証を取得したあとに対象となります。

• 執行できる和解：養育費の条項・近隣トラブル・お金の貸し借り・未払い（個人間・事業者間の債権回収）・その他の個人間トラブルなどの民事紛争
• 執行できない和解（適用除外）：家庭紛争（離婚に伴う財産分与・慰謝料・面会交流・親権）・個別労働関係紛争（職場でのハラスメント）・消費者と事業者の間の契約トラブル

申し込み時のカテゴリ選択画面で、執行できるかどうかを事前に明示します。最終的に強制執行できるかは裁判所が判断します。

いいえ。個別のケースについて「あなたはこうすべき」という法律のアドバイスや、代理人としての交渉は行いません。（これは弁護士の仕事です。）

chotei がするのは、制度の一般的なご案内と、中立の立場での話し合いの場づくり（法務省の認証を受けた ADR 機関として）です。

「この条件で合意して大丈夫か」「この約束は守らせられるか」など個別の法的な判断が必要なときは、chotei の弁護士マーケットプレイスで弁護士を探して直接ご相談ください（chotei が弁護士を選んだり紹介したりはしません）。

chotei には弁護士マーケットプレイスがあります:

• 分野・料金・地域・対応時間・相談方法（オンライン／電話／対面）で弁護士を探せます
• プロフィール（得意分野・経歴・料金・解決事例）を見られます
• 問い合わせフォームから連絡できます（chotei は内容を変えずに弁護士へ届けます。chotei が弁護士を選んだり推薦したりはしません）

どの弁護士に頼むか・依頼内容・費用は、ご本人と弁護士の間で決めていただきます。

chotei は以下の 3 つの方法を組み合わせた本人確認を行います（マネーロンダリング防止に関する法令に基づく手続き）。

1. Google アカウントによるログイン
2. SMS 認証：ご登録の携帯電話番号へ確認コードを SMS で送信
3. オンライン本人確認：身分証の撮影 + 顔写真照合

SMS 受信不可な携帯電話をお持ちの方には、将来的に chotei の担当者が電話で直接ご対応する本人確認（氏名・生年月日聴取）を予定しています。

いいえ、18 歳未満（未成年）の方ご本人ではお申し込みいただけません。現在は 18 歳以上の方にご利用いただけます。

お申し込み時に生年月日を確認します。和解の合意などのお手続きは、法律上ご自身の判断で完結する必要があり、18 歳から成年（大人）として扱われるためです。

18 歳未満の方のお困りごとは、保護者などの法定代理人の方のお名前でお申し込みください。

なお将来的には、未成年の方ご本人も、法定代理人（保護者など）とご一緒にご利用いただけるようにする予定です。

はい。chotei は、個人情報保護法と ADR 法（裁判外紛争解決の法律）にもとづいて、お客様の情報を大切に扱います。

• 情報は国内のサーバーに暗号化して保管します。
• ご本人の同意なく第三者に渡すことはありません。
• 万一の漏えいが起きたときは、すぐにご本人へお知らせし、国の個人情報保護委員会へ報告します。
• ご自身の情報の確認・訂正・削除・利用の停止を求められます（マイページの「個人情報の請求」から。申請から営業日 30 日以内に対応します）。
• 手続きの記録は、ADR 法にもとづき一定期間（原則 10 年、一部の案件は 20 年）保管し、その後は個人が特定できないかたちにします。

詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

はい、個人情報保護法に基づき以下の請求が可能です。

• 個人情報の開示
• 個人情報の訂正
• 個人情報の削除
• 個人情報の利用停止

申請から営業日 30 日以内に対応します。開示情報は電子メール添付 PDF 形式でお送りします。開示請求の手続きはマイページの「個人情報の請求」またはお問い合わせフォームからご依頼ください。

なお、法定保存期間（一般 10 年・特定和解の条項を含む案件は当社ポリシーで 20 年）内のデータについては、ADR 法第 16 条の保存義務により、保存期間（一般 10 年・特定和解の条項を含む案件は当社ポリシーで 20 年）内のデータについては、削除請求の全部または一部をお断りする場合があります。詳細はプライバシーポリシー第 7 節をご参照ください。

はい。chotei は、法務省の認証を受けた ADR 機関です（認証番号：第〔◯◯◯◯〕号）。認証を受けた手続きで成立した和解は、対象となる紛争であれば、裁判所の執行決定を通じて強制執行の対象になり得ます（上記「相手が約束を守らなかったら、どうなりますか？」参照）。

chotei は現在、法務省の ADR 認証を申請中です。認証を取得すると、対象となる和解について、裁判所の執行決定を通じた強制執行ができるようになります。最新の状況は本ページで随時お知らせします。

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判（訴訟）によらず、公正な第三者が間に入って、民事上のトラブルの解決を図る手続きの総称です。調停・あっせん・仲裁などがあります。

chotei は、このうち当事者の和解を仲介する手続き（民間紛争解決手続）にあたります。裁判所が判断を下す裁判と違い、当事者どうしが納得して合意する解決を目指します。

chotei は、法務省の認証を受けた ADR 機関です。くわしくは「chotei は国に認められた機関ですか？」をご覧ください。

chotei は現在、法務省の ADR 認証を申請中です。くわしくは「chotei は国に認められた機関ですか？」をご覧ください。